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今から取り組むべき2つのコト

2022 10/20
コラム
2022年10月20日

ニッセイ基礎研究所の調査によると、

現在65歳である平均年収500万円(40年勤務)の夫と妻がパートの世帯の年金額は月額21.6万円のようなのですが、これが現在40歳の方となると約20%ダウンの17.2万円となり、現在30歳の方となるとさらに約20%ダウンの13.1万円になるとのことです。

これに対し、リタイアした後の夫婦の最低生活費は約22.5万円だと言われているので、これまで通りの価値観で年金を考えていると、僕や僕より下の世代はとてもじゃないけど年金だけでは暮らしていくことさえも出来ない社会になるようです。

おはようございます。

シンプルノート奈良スタジオです。

とまあ、どうやら僕たちには相当厳しい未来が待ち受けているようなのですが、今のうちからコツコツ準備していけばなんとかなりそうなので、今回はこのことについてお伝えしていきたいと思います。

目次

✔︎年金の支給を遅らせる

まずこの年金支給額は、

そもそも65歳から受け取ることが前提となっているのですが、実は年金支給時期は早めることも出来れば逆に遅らせることも出来ます。

早めようと思えば、60歳から受け取ることが出来るし、遅らせようと思えば、75歳まで遅らせることが出来るという感じですね。

そして、早めればその分支給額が割安になるし、遅くすればその分支給額が割高になるのですが、もちろん僕たちは減額される年金を少しでも増やすためには遅らせるしか方法はなく、かつ、出来れば年金額が1.84倍になる75歳から受け取ったほうがいいと思います。

(1ヶ月遅らせるごとに0.7%支給が増えるので、120ヶ月遅らせると0.7%×120回=84%という計算です)

計算すると、

17.2万円×1.84=31.64万円(40歳の方)

13.1万円×1.84=24.104万円(30歳の方)

となり、75歳以降は年金だけでなんとか暮らしていけそうですからね。

とはいえ、これを前提とすると、僕たちは75歳までずっと問答無用で働き続けないといけないわけなので、そのためには、自分への投資を今のうちからしていかないといけません。

✔︎ずっと収入を得るための備え

では、具体的にどのように考え、どのように行動していくべきなのか、考えていってみましょう。

まず考えるべきは、そもそも現在勤めている会社がずっと存在するのかということです。

その可能性が高く、かつ、歳をとってもずっとそこで在籍していられそうだとしたら、

働きつつ新たにスキルを身につける必要はなさそうですよね。

しかしその可能性が低そうだとしたら?

あるいは、その仕事をずっとやり続けられなさそうだとしたら?

あるいは、その会社でずっと雇ってくれなさそうだとしたら?

今のうちから自分なりのスキルを身につけていかないといけません。

資格を取得する、教材や本を購入し独自なことを学ぶ、人脈を広げるなど様々な手段によって、です。

そして、そのためには、それなりのコスト(投資額)が必要となります。

また、それなりの収入を維持するためには、高いパフォーマンスで働き続けることが前提になると思いますが、そのためには健康で居続けなければいけません。

そしてそのために今のうちから食事に気を付けたり運動をしたりする必要があり、もちろんこれにもそれなりのコスト(投資額)が必要となります。

✔︎ゆとり資金への備え

さらに、今のうちからもう1つ取り組んでおくべきことが老後に向けた貯蓄(投資)です。

というのも、趣味を楽しむとか旅行に行くといった余生を楽しもうと思えば、最低生活費に上乗せしてさらに10万円ぐらいは必要になるからです。

なので、仮にあなたが現在40歳で95歳まで生きるとしたら、老後20年のゆとり資金を働くことが出来る間に貯めていかないといけないのですが、子供たちが卒業するまではとてもじゃないけど貯蓄するゆとりを持てないはずなので、実質は、子供たちが巣立ってからこのお金を貯めていかないといけません。

現在の子供の年齢を7歳とし22歳で大学を卒業するとしたら、働ける35年のうち15年は子供への投資のために貯蓄をし、残りの20年は老後のために貯蓄をしていくというイメージですね。

10万円×20年×12ヶ月=2400万円

20年×12ヶ月=240回

2400万円÷240回=約10万円は、

子供が巣立った後の20年間最低でも毎月貯めていくべきだというわけですね。

✔︎そんなこんなで結論

を、まとめようと思います。あくまで個人的な意見ですが、これからは共働きが必須であることは間違いなく、かつお互い働き続けていくべきだと思います。

そして、子供たちへの投資と老後のゆとり資金のために、

奥さんの給料には一切手をつけないようにすべきだと思います。

なので、これからあなたが家を建てるとしたら、ご主人の所得の範囲で家づくりをすべきだと思います。

もちろん、建てた後の維持管理コストも含めて、です。

もしかしたら、これはかなりシビアに将来を見積もり過ぎているのかもしれないですが、楽観的に考えていて後から取り返しがつかなくなるよりは、悲観的に考えておいて、後からより一層ゆとりが出来た方が絶対に良いと思うので、ぜひこの記事を頭の片隅に置いていただき、

無理のない予算で家づくりを行っていただければと思います。

それでは、、、

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